家族の加入について
健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。この家族のことを「被扶養者」といいます。被扶養者として認定されるためには、「国内居住」のうえ、「家族の範囲」と「収入」について一定の条件を満たしている必要があります。
- POINT
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- 被扶養者となるためには、健康保険組合の認定を受けなければなりません。
- 被扶養者の異動があった場合は、5日以内に届出をしてください。
家族の範囲
結婚、出産等で新たにご家族が増えたときは、主として被保険者の収入により生計維持されていて、下図のように３親等内の親族の範囲であれば被扶養者にすることができます。その際、収入を確認できるものや住民票等の関係書類を添付していただく場合がありますので、手続きする前に必ず勤務先の健康保険担当者様に相談または当組合にご確認ください。
健康保険の被扶養者となるには、①主として被保険者の収入によって生計を維持されている3親等内の親族であることが条件です。さらにプラス条件として親族によっては②同一世帯であることが必要です。
- ①生計維持のみが条件の親族
- ○被保険者の直系尊属（父母・祖父母・曾祖父母）
- ○配偶者（双方に戸籍上の配偶者がない場合は、内縁関係も含む）
- ○子（養子を含む）、孫、兄弟、姉妹
- ②生計維持と同一世帯が条件の親族
- ○前記①以外の3親等内の親族（血族、姻族の別なく継父母、継子も含む）
- ○被保険者と内縁関係にある配偶者の父母と子（配偶者の死亡後も引き続き被保険者の生計維持と同一世帯である条件を満たせば被扶養者と認定されます）
同一世帯とは
「同一世帯」とは、被保険者と住居および家計を共にしていることをいい、同一戸籍内にあるかは問いません。また、被保険者が世帯主であることも要しません。
出張や医療機関への入院は一時的な滞在であり同居とみなされます。二世帯住宅も同居とみなされますが、マンション等の号室違い、同じ敷地内の別棟は別居とみなされます。
認定対象者が外国籍の場合は、住民票で長期の滞在が確認できた場合を同居とみなします。
- ※短期滞在で在留されている方は、生活の基盤を移したものとは認められない一時的な状態であるため被扶養者にはなれません。
収入の基準
主として被保険者の収入によって生計維持されていることが認定基準となります。具体的には、次のとおりです。
- ①被保険者と同一世帯の方
- ○認定対象者の年収が130万円（60歳以上または障害者の場合は180万円）未満で、かつ被保険者の年収の2分の1未満であること
- ②被保険者と同一世帯に属さない方
- ○認定対象者の年収が130万円（60歳以上または障害者の場合は180万円）未満で、かつその額が被保険者からの仕送り等の援助額よりも少ない場合
生計維持については、この基準で当組合が認定しますが、妥当性を欠く場合は実態に応じての判断となります。
収入の範囲と年収の基本的な考え方
| ①アルバイトやパートなどをしている方 | |
|---|---|
| 収入の範囲 | 支給されている給与の総額（通勤交通費等の非課税収入および賞与を含みます） |
| 年収の算出 | 直近の給与明細（おおむね3～6ヵ月分）から年収を算出 |
| 例：（4月：108,000円＋5月：105,000円＋6月：95,000円）÷3 ×12≒1,232,000円） | |
| ②各種年金収入がある方 | |
|---|---|
| 収入の範囲 | 公的年金（厚生年金、国民年金、公務員等の共済年金、障害年金、遺族年金）、企業年金、各種の恩給など支給を受けている年金額等の総額（介護保険料や所得税等の控除前の金額となります） |
| 年収の算出 | 年金額改定通知書、年金振込通知書等で年収を算出 |
| ③公的保険給付を受けている方 | |
|---|---|
| 収入の範囲 | 雇用保険の失業給付、育児休業給付金、健康保険の傷病手当金・出産手当金等 |
| 年収の算出 | 失業給付金：基本手当日額×360日、育児休業給付金：給付金（2ヵ月に1回）×6、 傷病手当金・出産手当金:支給金額・支給期間を参考に年収を算出 |
| ④自営業・雑収入・その他継続的な収入がある方 | |
|---|---|
| 収入の範囲 | 農業・漁業・商業・工業等自家営業、保険の外交等自由業に基づく収入等、不動産収入（土地・家屋・駐車場等の賃貸収入等）、原稿料・印税・講演料等、利子収入（預貯金・有価証券利子等）、配当収入（株主配当等）、株式譲渡益等 |
| 年収の算出 | 直近の所得税確定申告書（税務署提出分の控一式）を参考に収入を算出。 （所得税法上認められている経費と被扶養者認定における経費の取り扱いは異なります） |
夫婦が共働きの場合は
夫婦が共働き（夫婦共同扶養）のときは、次のような判断基準によりどちらの被扶養者となるか判断します。
- ※厚生労働省通知（令和３年４月30日付保保発0430第2号「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」）により基準が明確化されました。
これまで、「前年分の年間収入が多い」被保険者の被扶養者とするとされていましたが、「今後１年間の収入見込みが多い方」の被扶養者にすることとなりました。 - ①今後１年間の収入見込みが多い方の被扶養者となります。
・夫婦の一方が国民健康保険に加入している場合の収入の比較については、健康保険の被保険者の今後1年間の年間収入と国民健康保険に加入する方の直近の年間所得（収入から直接的必要経費を引いた額）とを比較して、いずれか多い方へ入れることになります。
直接的必要経費として認めている費用 - ②夫婦双方の年間収入の差額が年間収入の多い方の１割以内である場合は、届出により主として生計を維持する人の被扶養者になります。
- ③夫婦の双方または一方が共済組合の組合員で扶養手当等の支給を受けている場合は、その支給を受けている人の被扶養者とすることができます。
- ④第１子の育児休業中に第２子の扶養追加をするときは、① ～ ③により第２子の生計維持関係を判断することとなりますが、この場合は第１子の扶養は異動しなくても差し支えありません。
ただし、育児休業等が終了した時点で第１子の主たる生計維持者に変更があった場合は、育児休業が終了した日の翌日を事実発生日として扶養家族の異動の手続きが必要です。
（参考）
失業等給付受給中の被扶養者の扱い
雇用保険の失業等給付（基本手当）は、近い将来に再び就職する人に給付されるものなので現在の失業状態は一時的とみなされ、かつ一定金額を受給しているため、基本手当の受給者は原則として被扶養者とは認められません。ただし、給付額が基本手当日額に360を乗じた額と他の収入を加えた年収が130万円未満かつ被保険者の年収の2分の1未満であれば被扶養者になることができます。
国内居住要件について
日本国内に住所を有していない場合、原則として被扶養者の認定はされません。（海外留学等、一定の例外あり）
国内居住要件の考え方について
住民基本台帳に住民登録されているかどうか（住民票があるかどうか）で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たします。
- ※住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。
国内居住要件の例外
外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、例外として国内居住要件を満たします。
【国内居住要件の例外となる場合】
- ① 外国において留学をする学生
- ② 外国に赴任する被保険者に同行する方
- ③ 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する方
- ④ 被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた方
- ⑤ ①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる方
国内居住者であっても、被扶養者と認められない場合
医療滞在ビザで来日した方、観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方については、国内居住であっても被扶養者として認定されません。
被扶養者の異動（変更）があったら
結婚や出産などにより被扶養者が増えたときや、就職や別居、死亡などで、それまで被扶養者に認定されていた家族が被扶養者の認定基準を満たさなくなった場合は手続きが必要です。
手続きは被保険者がお勤めの会社を経由して提出してください。（任意継続被保険者の方は直接組合に提出してください。）
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〇被扶養者を追加・削除したいとき
被扶養者（異動）届に必要書類を添えて提出してください。 - 〇被扶養者の住所が変わったとき
住所変更届を提出してください。
※保険証裏面の住所欄は、各自でテプラや修正テープで訂正してください。 - 〇被扶養者の氏名が変わったとき
被扶養者（異動）届に保険証を添付して提出してください。
※マイナンバーが未登録の場合や届出内容によっては、別途、書類の提出を求める場合があります。
被扶養者の資格確認について
当組合では、毎年、被扶養者の資格確認（調書）を実施し、被扶養者の要件を引き続き満たしているか確認を行っています。資格確認時に要件を満たしていないことがわかったときは、扶養の事実がなくなった時点まで溯って資格を喪失することとなります。