東京実業健康保険組合

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個人情報保護について

東京実業健康保険組合(以下「当組合」といいます。)では、個人情報の保護の適正な取扱いを推進しており、適正な管理体制のもと皆さまの個人情報保護に万全を尽くすうよう努めております。

プライバシーポリシー(個人情報保護に関する基本方針)

当組合は、健康保険法が定める保険給付事業、健康の保持増進のために必要な事業等を行っております。
当組合の事業は、被保険者やその家族(以下「加入者」といいます。)の病気やけがの治療費をみるだけでなく、出産や死亡した時の費用も補助し、病気やけが、出産のため一時的に収入がなくなった場合には生活費への補助をします。さらに、加入者の健康の保持増進のために健康教室、健康相談、健康診査など必要な事業も行っております。
加入者個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)は、当組合が上記のような事業を行い、加入者に対しサービスを提供していくためにはなくてはならないものであり、その情報を安全に保管し当組合が取り扱うすべての個人情報の保護についての重要性を十分に認識し、取り扱うことを最大の責務と認識し、事業活動に関わる全役職員及び関係者に周知・徹底しております。
ここに個人情報保護に関わる方針を定め、この方針に基づき個人情報を適切に取り扱い保護する個人情報保護マネジメントシステムを策定し、実行し、維持し、及び継続的に改善していきます。

  • 当組合は、個人情報保護に関する法令、通知、国が定める指針及びその他規範を遵守するとともに個人情報保護マネジメントシステムを構築確立し、適切に運用します。
  • 次のような適正な管理を行うことで、常に個人情報の保護に努めます。
    • ①個人情報保護管理者の選任による責任の明確化
    • ②個人情報の漏えい、滅失又はき損、目的外利用等の防止及び是正
    • ③安全な環境下で管理するための個人情報データベースへのアクセス制限等の安全対策の実施
    • ④個人情報の保護についての役職員教育の徹底
  • 当組合は個人情報の取得にあたり、健康保険法等の法令等で取得が義務付けられている場合を除き、加入者に対し、あらかじめ特定した利用目的を明らかにし、取得した個人情報は、利用目的の達成の範囲内で利用し、目的外利用を行わない措置を講じます。
  • 個人番号については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年5月31日・法律第27号。以下「番号法」といいます。)で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。また、特定個人情報の安全管理措置については番号法及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を遵守して適正に取り扱います。
  • 取得した個人情報は、あらかじめ本人の同意を得ている場合を除き、第三者に提供はいたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」といいます。)については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供いたしません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、本人の事前の同意を得ることなく、第三者に提供することがあります。
    • ①法令の定めに基づく場合
    • ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、本人の同意を得ることが困難である場合
    • ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要であって、本人の同意を得ることが困難である場合
    • ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 当組合は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対する問合せ並びに開示、訂正、削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を求められたときは、健康保険法等の法令及び個人情報保護管理規程等並びに個人情報保護マネジメントシステムに従い、適切に対応いたします。
  • 当組合は、本基本方針及び個人情報保護管理規程等並びに個人情報保護マネジメントシステムについて、法令等の制定改廃や情勢の変化により、継続的に見直しを行い、改善を図ります。
  • 個人情報の取り扱い及び管理についての苦情及び相談は、下記の当組合窓口にて受け付けます。

制定:2005年4月1日
最終改定:2018年3月14日
東京実業健康保険組合
理事長 栗田 和雄

当組合が保有する個人情報の利用目的の公表について

当組合におきましては、加入者からいただいた各種届出や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等に受診された際に、医療機関等から当組合に請求される「診療報酬明細書」(以下「レセプト」という。)に記載されている個人情報、健康診断を受けられた際の健診結果数値等の個人情報、当診療所及び総合健診センターで受けられた際の診療記録等の個人情報を基に、個人情報データベースを作成し、以下のような健康保険事業に利用いたします。

当組合の個人情報の利用目的は、大きな意味では、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」こととなります。

しかしながら、健保組合は、レセプトや健診データなど医療情報やその他の個人情報を数多く取り扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当し、厚生労働省が示したガイダンスにおいて、より詳細で限定的な目的とすることが望ましいこととされております。

したがって、当組合においては、個人情報の利用目的や利用方法について、次のように公表いたします。

    [当組合の内部での利用に係る事例] [他の事業者等への情報提供を伴う事例]
1 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的
  • 被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険被保険者証の発行管理
  • 保険給付及び付加給付の実施
  • 番号法に定める利用事務
  • 高額療養費及び一部負担還元金等の計算処理(自動払い)
  • 保険給付の支払に係る口座振替の外部委託
  • 第三者行為に係る損保会社等への求償
  • 柔道整復師療養費支給申請書等(あんま・はり・きゅう・マッサージ含む)に係るデータ処理の外部委託
  • 柔道整復師療養費支給申請書等(あんま・はり・きゅう・マッサージ含む)に対する照会文書の発送・回収等の外部委託
  • 健康保険組合連合会(以下「健保連」といいます。)の高額医療給付の共同事業
  • 健保連東京連合会・東京都総合組合保健施設振興協会(以下「東振協」といいます。)の医療給付等の審査相談
  • 番号法に定める情報連携
  • 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
2 保険料の徴収等に必要な利用目的
  • 標準報酬月額及び標準賞与額の把握
  • 健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収
  • 被扶養者の認定、検認
  • 健康保険被保険者証等の発行
  • 保険料納付書等の発送及び口座振替の外部委託
  • 算定基礎届、賞与支払届等に係る被保険者データ入力の外部委託
  • ペイジー収納に係るデータ処理の外部委託
3 保健事業に必要な利用目的
  • 健康保持増進のための健診、保健指導及び健康相談
  • 特定健診、保健指導の実施
  • 健康増進施設(保養所等)の運営
  • 健康づくりのための各種大会及び教室
  • 健康管理委員制度を活用した保健事業の有効かつ円滑な実施
  • 組合事業の啓蒙を図るための広報誌等の配布
  • 高額医療費及び出産費に係る資金貸付事業の実施
  • 特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
  • 保健指導及び健康相談に関する外部委託
  • 健診機関への健診の外部委託
  • 健康増進施設(保養所等)の運営の外部委託・共同事業
  • 本人同意に基づく健診結果の事業者への提供(人間ドックを除く一次健診)
  • コラボヘルスの一環である健診結果の事業者への提供
  • 被保険者等への医療費通知
  • 健診データ処理等の外部委託
  • 広報誌等の発送の外部委託
  • 健保連主催の共同事業
  • 高額医療費及び出産費に係る資金貸付の共同事業
4 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的
  • レセプト等の内容点検及び審査
  • レセプトデータの内容点検の一部外部委託
  • 再審査請求後の紙レセプトデータのパンチ入力及び画像取り込み処理の外部委託
5 当組合の運営の安定化に必要な利用目的
  • 医療費分析及び疾病分析
  • 傷病(負傷)原因の照会(家族分を含め本人あて通知)
  • 医療費等の返還請求
  • 医療費適正化のための医療費通知(家族分を含め本人あて通知)及びジェネリック医薬品差額通知(該当者あて通知)
  • 医療費分析の外部委託
  • 医療費通知及びジェネリック医薬品差額通知に係るデータ処理、発送の外部委託
  • 健保連本部における医療費分析事業への参画
6 診療所の運営に必要な利用目的
  • 当該医療機関が患者等に提供する医療サービス
  • 患者に係る診療内容等に関する管理業務
  • 療養の給付等に関して費用を請求する場合における審査支払機関等へのレセプトの提出
  • 診療した患者の疾病等に関しての他の医療機関等から保険医に照会があった場合における対応
  • 事業主からの委託を受けて健康診断等を行った場合における結果の通知
  • 患者の診療等に当たり外部(専門)の医師の意見又は助言を求める場合
  • 検体検査業務等の外部委託
7 総合健診センターの運営に必要な利用目的
  • 健康保持増進のための健診
  • 生活改善等の健康相談及び栄養相談
  • 当組合診療所における二次検査
  • 受診者再検査等に係る医療機関等への紹介
  • 検体検査業務の一部外部委託
8 その他
  • 当組合の管理運営業務のうち、業務の維持及び改善のための基礎資料の作成
  • 当組合の管理運営業務に係る記録資料
  • 適正な経理事務の執行
  • 福祉厚生事業に関する配布先データの作成
  • 支払に伴う振込先データの作成
  • 業務の適正処理のための照会又は回答(保険者間の情報交換)
  • 当組合の管理運営業務のうち、業務の維持及び改善のための外部委託
  • 学術研究の用に供する健診データ等の提供
  • 東実医療厚生会が行う常備薬等の斡旋や医療保険等の案内に係る配布対象者データの提供
  • 支払に伴う口座振替の外部委託
    [組合の事務処理執行の為、
他機関より情報を受ける場合]
[他機関の事務執行の為、
組合が情報を提供する場合]
9 特定個人情報

番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関(以下「他機関」といいます。)との情報連携における利用目的
  • 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務に係る給付情報等
  • 高齢受給者負担区分判定等に係る課税・非課税情報
  • 被保険者資格取得事務に係る他機関における資格情報
  • 被扶養者認定事務に係る課税・非課税、住民票関係情報等
  • 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務に係る組合における保険給付関連情報
  • 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務に係る組合における資格取得、被扶養者資格関連情報

個人情報の第三者提供について

  • 当組合では、高額療養費及び一部負担還元金等の給付金は、原則として被保険者からの申請に基づかず自動的に給付額を算出し、事業主を経由し被保険者へ支給いたします。
    • ※ここでいう第三者とは、高額療養費等の自動払いで被保険者から見た給付金の受領代理人を指します。
  • 「医療費通知」については、保険給付費適正化のため医療機関等での受診者名、受診年月、受診日数、診療区分、診療に要した費用、自己負担額等を記載した内容で世帯単位に作成したものを、事業主を経由して被保険者へ送付いたします。
    • ※ここでいう第三者とは、被保険者から見た被扶養者を指します。

個人情報の共同利用について

「高額医療給付に関する交付金交付事業」につきましては、健康保険法附則第2条に基づき、健保連と健保組合が共同で実施している事業です。
この事業は、当組合において高額な医療費が発生した際、その費用の一部を申請することにより健保連から助成金が交付されるものです。交付申請にあたってはレセプトの写し及び当該レセプトに係る患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記載した「交付金交付申請総括明細書」を健保連・高額医療グループに提出することとなっております。健保連ではこれを交付申請の審査・決定並びに高額医療費の分析等(高額医療費の動向に関する発表のための基礎資料)に利用しております。
また、健保連におけるデータ取扱者については、高額医療グループ、データ処理委託事業者(公益財団法人 日本生産性本部・ICT・ヘルスケア推進部)となっております。
なお、レセプトの取扱いを含む「高額医療給付に関する交付金の申請書類」の管理責任体制につきましては、当組合・データ保護担当者、健保連・健保組合データ管理責任者、高額医療グループデータ管理責任者・高額医療グループマネージャーとなっております。

健康管理事業の目的について

当組合では、被保険者等の健康保持増進にお役立ていただくために健康管理事業を積極的に実施しています。
また、事業主におかれましても労働安全衛生法により従業員に対する健診の実施、健診結果の記録、健診結果に基づく健康管理対策の実施が義務付けられています。
そこで、事業主と連携してより効果的な健康管理事業を行うために、健診結果の全て(一部の健診を除く)を事業主と共同利用し、その後の保健指導を効率的に実施し健康管理に活用いたします。

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