プライバシーポリシー（個人情報保護に関する基本方針）

組合は、健康保険法が定める保険給付事業、健康の保持増進のために必要な事業等を行っております。
組合の事業は、被保険者やその家族（以下「加入者」といいます。）の病気やけがの治療費をみるだけでなく、出産や死亡した時の費用も補助し、病気やけが、出産のため一時的に収入がなくなった場合には生活費への補助をします。さらに、加入者の健康の保持増進のために健康教室、健康相談、健康診査など必要な事業も行っております。
加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）は、組合が上記のような事業を行い、加入者に対しサービスを提供していくためにはなくてはならないものであり、その情報を安全に保管し組合が取り扱うすべての個人情報の保護についての重要性を十分に認識し、取り扱うことを最大の責務と認識し、事業活動に関わる全役職員及び関係者に周知・徹底しております。
ここに個人情報保護に関わる方針を定め、この方針に基づき個人情報を適切に取り扱い保護する個人情報保護マネジメントシステムを策定し、実行し、維持し、及び継続的に改善していきます。

• 組合は、個人情報保護に関する法令、通知、国が定める指針及びその他規範を遵守するとともに個人情報保護マネジメントシステムを構築確立し、適切に運用します。
• 次のような適正な管理を行うことで、常に個人情報の保護に努めます。
  • ①個人情報保護管理者の選任による責任の明確化
  • ②個人情報の漏えい、滅失又はき損、目的外利用等の防止及び是正
  • ③安全な環境下で管理するための個人情報データベースへのアクセス制限等の安全対策の実施
  • ④個人情報の保護についての役職員教育の徹底
• 組合は個人情報の取得にあたり、健康保険法等の法令等で取得が義務付けられている場合を除き、加入者に対し、あらかじめ特定した利用目的を明らかにし、取得した個人情報は、利用目的の達成の範囲内で利用し、目的外利用を行わない措置を講じます。
• 個人番号については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年5月31日・法律第27号。以下「番号法」といいます。）で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。また、特定個人情報の安全管理措置については番号法及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を遵守して適正に取り扱います。
• 取得した個人情報は、あらかじめ本人の同意を得ている場合を除き、第三者に提供はいたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」といいます。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供いたしません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日・法律第57号）第27条第1項各号に該当する場合は、本人の事前の同意を得ることなく、第三者に提供することがあります。
• 組合は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対する問合せ並びに開示、訂正、削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を求められたときは、健康保険法等の法令及び個人情報保護管理規程等並びに個人情報保護マネジメントシステムに従い、適切に対応いたします。
• 組合は、本基本方針及び個人情報保護管理規程等並びに個人情報保護マネジメントシステムについて、法令等の制定改廃や情勢の変化により、継続的に見直しを行い、改善を図ります。
• 個人情報の取り扱い及び管理についての苦情及び相談は、下記の組合窓口にて受け付けます。
  基本方針の内容及び個人情報に関わる苦情・相談／問合せ先
  東京実業健康保険組合　個人情報保護事務局
  〒103-8465　東京都中央区東日本橋3-10-4
  TEL：03-3663-1351（9:00～17:00）
  【土曜、日曜、祝日、その他組合の定める日（年末年始等）を除く】

  制定：2005年4月1日
  最終改定：2022年4月1日
  東京実業健康保険組合
  理事長　栗田　和雄

  

  東京実業健康保険組合は「プライバシーマーク」使用の許諾事業者として認定されています。

  「プライバシーマーク制度とは」
  個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを、第三者機関より評価・認定され、その旨を示すプライバシーマークの使用を認める制度です。

組合が保有する個人情報の利用目的の公表について

組合におきましては、加入者からいただいた各種届出や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等に受診された際に、医療機関等から組合に請求される「診療報酬明細書」（以下「レセプト」といいます。）に記載されている個人情報、健康診断を受けられた際の健診結果数値等の個人情報、診療所及び総合健診センターで受けられた際の診療記録等の個人情報を基に、個人情報データベースを作成し、以下のような健康保健事業に利用いたします。

組合の個人情報の利用目的は、大きな意味では、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」こととなります。

しかしながら、健康保険組合は、レセプトや健診データなど医療情報やその他の個人情報を数多く取り扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当し、厚生労働省が示したガイダンスにおいて、より詳細で限定的な目的とすることが望ましいこととされております。

したがって、組合においては、個人情報の利用目的や利用方法について、次のように公表いたします。

「個人情報保護の取り組みについて」リーフレットはこちら

安全対策の実施について

組合は、個人情報の正確性および安全性を確保し、適切に取り扱うために個人情報保護体制を整え、情報セキュリティ対策を実施しております。個人情報はアクセス権限を付し、安全な環境に保管し、不正アクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等を防止しています。また、内部監査の結果、他社におけるセキュリティ事故の実例、及び外部の方からのご要望等により情報セキュリティ対策の改善が必要とされた場合には、速やかに是正いたします。