東京実業健康保険組合

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家族の加入について

健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。この家族のことを「被扶養者」といいます。被扶養者として認定されるためには、「家族の範囲」と「収入」について一定の条件を満たしている必要があります。

POINT
  • 被扶養者となるためには、健康保険組合の認定を受けなければなりません。
  • 被扶養者の異動があった場合は、5日以内に届出をしてください。

家族の範囲

結婚、出産等で新たにご家族が増えたときは、主として被保険者の収入により生計維持されていて、下図のように三親等内の親族の範囲であれば被扶養者にすることができます。その際、収入を確認できるものや住民票等の関係書類を添付していただく場合がありますので、手続きする前に必ず勤務先の健康保険担当者様に相談または当組合にご確認ください。

健康保険の被扶養者となるには、①主として被保険者の収入によって生計を維持されている3親等内の親族であることが条件です。さらにプラス条件として親族によっては②同一世帯であることが必要です。

  • ①生計維持のみが条件の親族

    • ○被保険者の直系尊属(父母・祖父母・曾祖父母)
    • ○配偶者(双方に戸籍上の配偶者がない場合は、内縁関係も含む)
    • ○子(養子を含む)、孫、兄弟、姉妹
  • ②生計維持と同一世帯が条件の親族

    • ○前記①以外の3親等内の親族(血族、姻族の別なく継父母、継子も含む)
    • ○被保険者と内縁関係にある配偶者の父母と子(配偶者の死亡後も引き続き被保険者の生計維持と同一世帯である条件を満たせば被扶養者と認定されます)

同一世帯とは

「同一世帯」とは、被保険者と住居および家計を共にしていることをいい、同一戸籍内にあるかは問いません。また、被保険者が世帯主であることも要しません。

出張や医療機関への入院は一時的な滞在であり同居とみなされます。二世帯住宅も同居とみなされますが、マンション等の号室違い、同じ敷地内の別棟は別居とみなされます。
認定対象者が外国籍の場合は、住民票で長期の滞在が確認できた場合を同居とみなします。

  • ※短期滞在で在留されている方は、生活の基盤を移したものとは認められない一時的な状態であるため被扶養者にはなれません。

収入の基準

主として被保険者の収入によって生計維持されていることが認定基準となります。具体的には、次のとおりです。

  • ①被保険者と同一世帯の方

    • ○認定対象者の年収が130万円(60歳以上または障害者の場合は180万円)未満で、かつ被保険者の年収の2分の1未満であること
  • ②被保険者と同一世帯に属さない方

    • ○認定対象者の年収が130万円(60歳以上または障害者の場合は180万円)未満で、かつその額が被保険者からの仕送り等の援助額よりも少ない場合

生計維持については、この基準で当組合が認定しますが、妥当性を欠く場合は実態に応じての判断となります。

収入の範囲と年収の基本的な考え方

①アルバイトやパートなどをしている方

収入の範囲 支給されている給与の総額(通勤交通費等の非課税収入および賞与を含みます)
年収の算出 直近の給与明細(おおむね3~6ヵ月分)から年収を算出
例:(4月:108,000円+5月:105,000円+6月:95,000円)÷3 ×12≒1,232,000円)
②各種年金収入がある方
収入の範囲 公的年金(厚生年金、国民年金、公務員等の共済年金、障害年金、遺族年金)、企業年金、各種の恩給など支給を受けている年金額等の総額(介護保険料や所得税等の控除前の金額となります)
年収の算出 年金額改定通知書、年金振込通知書等で年収を算出
③公的保険給付を受けている方
収入の範囲 雇用保険の失業給付、育児休業給付金、健康保険の傷病手当金・出産手当金等
年収の算出 失業給付金:基本手当日額×360日、育児休業給付金:給付金(2ヵ月に1回)×6、 傷病手当金・出産手当金:支給金額・支給期間を参考に年収を算出
④自営業・雑収入・その他継続的な収入がある方
収入の範囲 農業・漁業・商業・工業等自家営業、保険の外交等自由業に基づく収入等、不動産収入(土地・家屋・駐車場等の賃貸収入等)、原稿料・印税・講演料等、利子収入(預貯金・有価証券利子等)、配当収入(株主配当等)、株式譲渡益等
年収の算出 直近の所得税確定申告書(税務署提出分の控一式)を参考に収入を算出。
(所得税法上認められている経費と被扶養者認定における経費の取り扱いは異なります)

夫婦が共働きの場合は

夫婦が共働きならば、双方が健康保険の被保険者となります。その場合、子供や親などがどちらの被扶養者となるかは、次のような基準により判断されます。

  • ①原則として年収の多い方の被扶養者になります。
  • ②夫婦の年収が同程度なら、届出により主として生計を維持する人の被扶養者になります。
  • ③夫婦の双方または一方が共済組合の組合員で扶養手当等の支給が行われている場合は、その支給を受けている人の被扶養者とすることができます。
  • ④同一世帯において収入がある方が複数いる場合も同様の判断となります。

失業等給付受給中の被扶養者の扱い

雇用保険の失業等給付(基本手当)は、近い将来に再び就職する人に給付されるものなので現在の失業状態は一時的とみなされ、かつ一定金額を受給しているため、基本手当の受給者は原則として被扶養者とは認められません。ただし、給付額が基本手当日額に360を乗じた額と他の収入を加えた年収が130万円未満かつ被保険者の年収の2分の1未満であれば被扶養者になることができます。

被扶養者の異動(変更)があったら

結婚や出産などにより被扶養者が増えたときや、就職や別居、死亡などで、それまで被扶養者に認定されていた家族が被扶養者の認定基準を満たさなくなった場合は手続きが必要です。なお、当組合では毎年、被扶養者の資格を確認するための検認を行っています。

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