これまで、被扶養者の認定における「年間収入」は直近の実績などで判断してきましたが、令和8年4月1日より給与収入のみの場合は「労働条件通知書等（労働契約内容が確認できる書類）」（以下、労働条件通知書という）に基づいて判定します。
具体的に何が変わるのか、計算例を交えてご紹介します。

 

 令和８年３月３１日までの認定日 
認定対象者の過去・現時点・将来の収入見込みなどから、所定外賃金の見込みを含めた今後１年間の収入見込みにより判定となります。

 

 

 令和８年４月１日からの認定日 
労働条件通知書において、時給・労働時間・日数等を用いて判定となります。
ただし、労働条件通知書で年間収入が判定できない場合は、給与明細書等により判定となります。
※労働条件通知書がない場合や給与収入以外の収入がある場合は、従来どおりの取扱いとなります。

 

 

 主な変更点 
実績ではなく「契約内容」で判定します。
今後は、労働条件通知書に記載された基本給や諸手当（交通費含む）から、今後1年間に見込まれる額を算出します。ポイントは、契約段階で決まっていない「突発的な残業代」は収入に含めないという点です。

 

 

 添付書類 
令和８年４月１日以降の認定対象者の収入確認書類は以下２点をお願いいたします。

　▶ 労働条件通知書
　▶ 直近３か月分の給与明細

 

▶ 具体的な計算例はコチラ
▶ 労働条件通知書による収入確認のフロー

 

※「年間収入」判定方法の変更に伴い、健康保険被扶養者（異動）届の様式を変更いたします。
▶ 申請書一覧

 

【問合せ】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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城南支部 適用係　03-5537-2400㈹　城北支部 適用係　03-3980-1501㈹