東京実業健康保険組合

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ニュートピ!NEWS& TOPICS 健康保険

[2025/02/20] 
令和7年度の健康保険料率・介護保険料率について

  介護保険料率の引き下げが決定いたしました

 

 令和7年度健保組合予算について、令和7年2月19日(水)に開催されました第174回組合会において、令和7年度の介護保険料率の変更が承認されましたのでご報告いたします。

 なお、令和7年度の健康保険料率に変更はございませんが、健康保険料率の内訳が、※1基本保険料率「1000 分の57.06」、※2特定保険料率「1000 分の41.64」※3調整保険料率「1000 分の1.3」に変更(令和7年3月1日適用)となりましたので、「標準報酬月額及び保険料負担額表」をご確認ください。

 

 

 

 

>>> 令和7年度 標準報酬月額及び保険料負担額表(PDF)

>>> 令和6年度 標準報酬月額及び保険料負担額表(PDF)

 

 

 特定保険料率は、各年度において健康保険組合が納付すべき前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金等の合算額を当該年度における当組合の被保険者の標準報酬月額の総額および標準賞与額の総額の合算額の見込み額で除して得た率を基準として、保険者が定めることとなっております。

※1 基本保険料…保険給付、保健事業などの費用に充てるための保険料
※2 特定保険料…後期高齢者支援金・前期高齢者納付金等に充てるための保険料
※3 調整保険料…健康保険組合連合会が実施する高額医療交付金交付事業・組合財政支援交付金交付事
               業に要する費用に充てるための保険料

注)保険料告知書及び被保険者負担額(折半額)の端数処理については、「標準報酬月額及び保険料負担額表」の右下段を参照してください。

 

 

 

~介護保険料率の引き下げについて~

 介護保険料は、事業主様及び40歳以上65歳未満の被保険者様からお預かりし、厚生労働省から示される数値等により介護納付金として当健康保険組合より国に納めています。
 また、健康保険組合は、不測の事態に備え、法定準備金として「介護納付金の過去3ヵ年平均の1ヵ月分」を保有することが定められていますが、令和6年度決算見込から当健康保険組合の法定準備金の保有状況を試算したところ、6ヵ月分程度を保有する状況になることが見込まれます。
 令和7年度の予算編成にあたり、介護保険料率を引き下げても5年程度は法定準備金を繰り入れることにより、介護納付金を賄える見込みであることから、介護保険料率を引き下げることといたしました。
 
 

~健康保険料率は据え置き~

健康保険料率については変更ありません。

 

 

 

 健康保険組合加入のメリット 

 

 健康保険は、被保険者または被扶養者の業務外の疾病、負傷、出産、死亡に関して保険給付を行うことを目的としております。
 健康保険組合は全国健康保険協会(協会けんぽ)に比べ、より自主性を発揮し、効果的な運営ができるよう配慮されております。

 

 ●独自の付加給付


 ●多彩な健康診断、保健指導


 ●直営保養所、全国契約保養所の割引利用

  各種スポーツ大会、イベント等の実施

 

 

 

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