国民健康保険に入っている父母を私の被扶養者に移したいのですが？

扶養家族の申請に必要な扶養していることを証明できる書類とはどんなものですか？

別居している義父母を被扶養者にすることができますか？

海外に出かけているときに病気になった場合、保険給付は受けられますか？

被扶養者である家族が病院にかかっているとき、被保険者が事故で死亡してしまいました。家族はそのまま健康保険を使えるのでしょうか？

高額療養費を受給するためには申請が必要ですか？

高額介護合算療養費について、3月まで他の健康保険組合に加入していましたが、その間に自己負担した分は合算できますか？

高額介護合算療養費について、後期高齢者医療制度に加入している同居の父が自己負担した分は合算できますか？

入院中に、治療の必要上や一時帰宅等の理由で食事を受けない場合、食事療養にかかる標準負担額を支払わなくてもよいですか？

柔道整復師にかかるにはどのようにしたらよいでしょうか？

毎日の通院にタクシーを使った場合、移送費を受けられますか？

入院で差額がとられる「ふつうの部屋より条件のよい部屋」とはどんな部屋ですか？

保険だけで歯の治療は認めてもらえないのでしょうか？

けがは治ったものの障害が残り、労務不能となりました。傷病手当金は受けられますか？

病気で仕事を休んでいましたが、軽い仕事ならやってもさしつかえないと医師に言われました。傷病手当金は打ち切られるのでしょうか？

夫婦が共働きのため、それぞれが被保険者の場合、妻の出産の給付はどうなりますか？

埋葬料の支給を受けられる「本人によって扶養されていた遺族」とはどの範囲の人ですか？

埋葬費の場合「埋葬に要した費用」とはどの範囲のものをいうのですか？

自殺の場合でも埋葬料はもらえますか？

死産のとき、家族埋葬料はもらえますか？

「第三者の行為による傷病届」はいつ出せばよいでしょうか？

自動車事故のときは健康保険ではかかれないと言われましたが、本当ですか？

給料等から差し引かれる保険料は、いつの分ですか？

訪問看護が受けられる難病患者等とは、具体的にはどのような人ですか？

介護保険の被保険者になると、何か届出が必要ですか？

単に給付内容がよいからという理由で、家族を移すことはできません。被扶養者にするためには、被保険者によって実際に扶養されていることが必要です。

申請理由によってさまざまですが、たとえば、昼間の学生については在学証明書などです。その他には、市区町村長発行の課税証明書や、給与見込書、離職票（写）などがこれにあたります。

妻の父母を被扶養者とするには、主としてあなたが生計を維持していることと、同居していることが条件になります。したがって、別居している場合には被扶養者にすることができません。この場合は国民健康保険に加入することになります。

健康保険では、外国にいる場合でも給付が受けられることになっています。その方法は、療養費払い（立て替え払い）によりますので、診療内容明細書と領収書および領収明細書が必要です。忘れずにもらっておいてください。

　被扶養者である家族が病院にかかっているとき、被保険者が事故で死亡してしまいました。家族はそのまま健康保険を使えるのでしょうか？

健康保険の給付は、たとえ家族療養の給付でも、被保険者に支給することになっています。ですから、被保険者が死亡しますと給付を受けられる人がいなくなりますので、家族への給付は打ち切られることになります。
よって、新しい健康保険（国民健康保険等）に死亡日の翌日付けで加入する必要があります。

必要ありません。病院から当組合に送られてくる「診療報酬明細書」をもとに計算し、高額療養費の支給対象となった方には自動的に支払われます。
なお、入院や外来診療等により高額な窓口負担となる場合は保険証とともに限度額適用認定証（認定証という）を提出することにより、一医療機関ごとの窓口支払いが自己負担限度額までで済むようになっています。この認定証の交付については、申請が必要です。

　高額介護合算療養費について、3月まで他の健康保険組合に加入していましたが、その間に自己負担した分は合算できますか？

合算できます。この場合、以前に加入していた健康保険組合に自己負担額証明書の交付申請をすることが必要です。なお、高額介護合算療養費が支給される場合には、以前に加入していた健康保険組合の比率分は、その健康保険組合から支給されます。

　高額介護合算療養費について、後期高齢者医療制度に加入している同居の父が自己負担した分は合算できますか？

後期高齢者医療制度の被保険者は、医療制度上の同一世帯とはならないため、合算することはできません。
　 なお、計算期間にあなたの被扶養者であった期間がある場合は、その間に自己負担した分は合算することができます。

　入院中に、治療の必要上や一時帰宅等の理由で食事を受けない場合、食事療養にかかる標準負担額を支払わなくてもよいですか？

食事をまったく受けない日があれば、その日の食事療養にかかる負担はありません。なお、入院したときの食費にかかる負担は1日単位で扱われてきましたが、平成18年4月からは1日3食を限度に、実際に提供された回数に応じて負担することになっています。

骨折、不全骨折、脱臼、打撲、捻挫、肉ばなれのとき、健康保険でかかれます。この場合、建前は本人が代金を支払いあとで払い戻しを受けることになっていますが、受領委任の協定ができているところでは、保険医にかかるのと同じように保険証を持参してかかれます。骨折、脱臼については、医師の同意が必要です。

　急病のため、保険指定になっていない近くの医師にかかりました。払い戻しは受けられますか？

この場合の医療費の払い戻しは、どうしてもやむを得ない事情で保険指定医以外の医師にかかったときだけに限られています。あなたの場合、近所に保険指定医がいなかったのでやむを得ずその医師にかかったというのであれば、払い戻しを受けられます。

移送費を受けられるのは、病気やけがにより、病院や診療所まで移動することが困難で、緊急その他やむを得ない場合であると、健康保険組合が認めたときに限られています。ですから、毎日の通院のために使うタクシーの費用は、移送費とは認められません。

条件のよい部屋とは、いろいろ考えられますが、差額がとられるのは、個室または2人部屋だけでなく、3人部屋や4人部屋でも、次のような条件を満たせばよいことになっています。

1. １病室の病床数が4床以下
2. 病室の面積が1人当たり６．４平米以上
3. 病床ごとにプライバシーの確保をはかるための設備を備えていること
4. 患者個人用の収納設備や、机、イス、照明の設置

などです。
大部屋をベニヤ板で間仕切りをして個室部屋としたり、また新築だから、日当たりがよいからといった理由も認められません。
なお、差額徴収は患者が特別療養環境室（差額ベッド）に入ることに同意することが前提となっています。

必要な治療はすべて保険で認めてもらえます。保険だけでは歯の治療ができないということはありません。
歯科治療に使う金属には、パラジウム合金など比較的安いものから金や白金など非常に高いものまでいろいろありますが、治療上どうしても必要な材料については保険で使えるようになっており、安い費用で適切な治療が受けられるようになっています。
自費診療を希望しないで、すべて保険でできる治療をしてもらいたいときは、「保険でやってください」とはっきり言ってください。

労務不能ではあっても、療養のためではないので、健康保険の傷病手当金は支給されません。
なお、症状が固定し、その障害の程度が国民年金法および厚生年金保険法により定められている障害等級表に該当する場合には、国民年金の障害基礎年金および厚生年金の障害厚生年金あるいは障害手当金（一時金）が支給されます。

　病気で仕事を休んでいましたが、軽い仕事ならやってもさしつかえないと医師に言われました。傷病手当金は打ち切られるのでしょうか？

傷病手当金を受けるための仕事についていない状態は、今までやっていた仕事ができないことをいいます。つまり、軽い仕事ならやってもさしつかえない状態でも、仕事につけない状態といえます。
しかし、勤務先から軽い仕事が与えられるなどで給料が支払われると、収入があるわけですから、傷病手当金は打ち切られます。

夫婦が共働きでそれぞれ被保険者本人になっているときには、妻の加入している保険から本人としての給付を受けることになります。同時に、夫の保険から妻としての給付を受けることはできません。

被扶養者の範囲に限られません。本人の死亡の当時、その収入によって生計の一部でも頼っていた人であれば、同一世帯に属していなくても、さらには親族関係がなくてもよいとされています。

葬儀代はもちろんですが、そのほかに霊柩車代、霊前への供物代、僧侶への謝礼なども含まれます。

もらえます。健康保険の死亡の給付では、業務上および通勤途上以外のものであれば、その死因は問われません。

もらえません。死産の場合には被扶養者とはなりえないからです。ただし、出産のあと２〜３時間で死亡したような場合には、たとえその赤ちゃんに名前がついていなくても家族埋葬料は支給されます。

自動車事故にあってけがをし、健康保険によって治療を受けるときは、できるだけすみやかに提出してください。

業務外の事由によるけがであれば、そのようなことはありません。自動車事故によるけがでも健康保険でみてもらえます。ただし、その場合は、あなたが加害者に対して持っている治療費についての損害賠償請求権が健康保険組合に移りますので、注意が必要です。
なお、加害者があなたに治療費を支払ったときは、その限度で、健康保険の給付を受けられなくなります。

保険料は、健康保険料も介護保険料も月単位で計算されますが、事業主が被保険者負担分の保険料を給料等から差し引くことができるのは、前月分の保険料に限られています。このように、前月分だけを差し引くことができると限定されているのは、被保険者の生計を保護するためのものです。
つまり、資格取得した月は、月の途中からであっても１ヵ月分の保険料が翌月の給料から差し引かれ、その代わり、退職などで資格喪失した月の保険料は徴収されません。ただし、月の末日に退職または死亡した場合には、翌月の1日が資格喪失日となりますので、その月分の保険料も徴収されます。
また、賞与についての保険料は、賞与が支給された月に差し引かれます。

具体的には、難病患者の方や重度障害者の方、あるいは働きざかりで脳卒中などに倒れ、寝たきりの状態にある方、がんにかかった方で自宅で最期を迎えたいと希望する方などが対象となります。
なお、要介護状態等にあり、介護保険からも給付を受けられる場合は、原則として介護保険が優先されます。

40歳になって介護保険の被保険者になった場合、健康保険組合で把握できるので届出は必要ありません。ただし、被保険者が下記の適用除外の条件にあてはまった場合や、逆にあてはまらなくなった場合は、事業主を経由して届出が必要です。

●適用除外

• 国内に住所を持たない人
• 在留資格または在留見込期間１年未満の短期滞在の外国人
• 身体障害者療護施設など、適用除外施設の入所者