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随時改定の手続き

     月額給与にかかる報酬が大幅に変動して資格取得時又は定時決定時に定められた標準報酬月額に該当しなくなった場合、そのつど随時改定の手続きをして標準報酬月額の見直しを行います。その届出を月額変更届といいます。


随時改定が必要となるとき(健保法43条、健保則4条、厚年法23条、昭和36年通達)
 報酬月額が大幅に変動して次の(1)〜(3)のすべての条件に該当したとき、随時改定の手続き(月額変更届)が必要となります。変動した月から4ヵ月目に標準報酬月額が改定されます。
 この手続きには専用様式の書面による届出と、CD・FDによる届出と2通りの方法があります。
 なお、随時改定は標準報酬月額の変更に関する手続きなので、総報酬制実施後も標準賞与額の変動には影響されません。
1   固定的賃金が変動又は給与体系の変更があった
 固定的賃金の変動とは、継続して支給される一定額の賃金や手当(下記参照)に、昇(降)給や固定的手当の支給額変更、日(時)給の基礎単価や請負給・歩合給などの単価・歩合率の変更などがあった場合をいいます。
 給与体系の変更とは、日給制から月給制へ、月給制から歩合制になったとき、家族手当などが新設され支給されたときなどをいいます。
固定的賃金 支給額・支給率が決まっているもの 月給、日給、週給、役付手当、家族手当、住宅手当、通勤手当、基礎単価、歩合率など
非固定的賃金 稼動、能率の実績により増減して支給されるもの 残業手当、能率手当、宿日直手当、精皆勤手当など
2   変動月以後、引き続く3ヵ月間の各月の支払基礎日数が17日以上ある
 昇(降)給などにより支給の変動があった月を変動月といいます。(遡り昇給等で差額が支払われたときは、その遡り昇給分を除いた実支給月。この場合、修正平均される)
 この変動月以後引き続く3ヵ月間に月給者はいずれの月も暦日数で17日以上、日給・時給者等は実際に働いた日数で17日以上の支払基礎日数のあることが要件となります。
 育児(介護)休業制度により休業し、その間に給与が支払われていない人は、実際に事業所で働いていないので、支払基礎日数が17日以上にならず、この要件に該当しないため実際に給与が大幅にダウンしても月額変更届は必要ありません。
3   固定的賃金の変動月から継続した3ヵ月間の実際の報酬額の平均が、現在の標準報酬月額に比べ2等級以上の差が生じた
 固定的賃金の変動後に該当する標準報酬月額と現在の標準報酬月額とが等級表にあてはめて2等級以上の差が生じた場合です。固定的賃金に多少でも変動があれば、残業手当など非固定的賃金を加えて結果的に2等級以上の変動になる場合でも、随時改定に該当します。
 ただし固定的賃金は増(減)額したが非固定的賃金が減(増)額したため3ヵ月間の平均が下(上)がる場合、2等級以上の差が生じても随時改定の必要はありません。たとえば月給(固定的賃金)は下がっても残業手当(非固定的賃金)が増えて2等級以上あがったような場合です。


標準報酬月額の上限(下限)の1等級下(上)の場合
 健康保険・厚生年金保険ともに標準報酬等級の差が1等級の場合は原則として随時改定となりません。しかし、それぞれに標準報酬月額の上下限が設けられているため、最高(低)等級の1等級下(上)に該当する人は、どんなに報酬月額に増額(減額)があっても1等級以上の差が生じないことになります。このような場合例外として1等級の差であっても、実質的に2等級以上の変動が生じた場合、随時改定を行います。
 具体的には健康保険および厚生年金保険の2等級に該当する人の報酬が大幅減額になった場合、健康保険の38等級の人及び厚生年金保険の29等級の人の報酬が大幅に増額になった場合等にこのようなケースが生じることがあります。
【例】 標準報酬の健康保険最高等級で随時改定が必要となる場合


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