健康保険事務担当者様専用ページ東京実業健康保険組合
ニュースとお知らせ
健康保険の実務:適用編
健康保険の実務:給付編
保健事業はこちら
サイトマップ
HOME
東京実業健保組合TOP

給付編インデックストップページ

業務上・通勤途上の傷病は労災保険から

     業務上や通勤途上の災害による傷病の場合は、労災保険から給付を受けます。
  業務上・通勤途上かどうかの認定を含め、労災保険に関する実際の事務は、都道府県の労働局と労働基準監督署が行います。
  詳しくは最寄の労働基準監督署にお問い合わせください。
「都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧」

  労災保険は健康保険とは違い、1人ひとり被保険者証を持っているわけではありません。手続きに際しては、受診した医療機関が労災指定か非指定、仕事中か仕事の行き帰りか等、内容によって申請様式も違ってきます。
  保険証を提出すれば安価で手軽に診療を受けられるため、医療機関も傷病の原因を確認せずに健康保険診療をしてしまうケースが多くあります。そのために組合では、傷病(負傷)原因の照会を被保険者本人の方に行っております。
  業務上災害や交通事故等第三者行為など本来、みなさんからお預かりしている大切な保険料からまかなう必要のないものを少しでも減らすため、健全な事業運営を行うためにも回答を期限までに下さいますよう、お願いいたします。


業務上・通勤途上傷病の保険給付は労災保険から(健保法1条、労災法1条・2条の2・7条)
 業務上や通勤途上の災害による病気・けが等についての保険給付は健康保険からではなく、労働者災害補償保険(労災保険)から受けます。労災保険の給付には業務上の負傷・障害を対象とする「業務上災害」の給付と、通勤途上の負傷・障害を対象とする「通勤災害」の給付があり、その給付内容は同じです。
  認定の要件
業務上災害
(1) 事業主の支配下にあった
(2) 事業主の支配下にあったことと、その傷病に因果関係がある
通勤災害
((1)〜(4)の要件の
すべてに該当していること)
(1) 通勤が就業に関するものであること
(2) 住居と就業場所との往復であること
(3) その通勤が合理的経路・方法によること
(4) 往復の経路を逸脱、中断していないこと


労災保険から受けられる給付は
 業務上・通勤途上の傷病による医療等の給付として療養(補償)給付があり、これは健康保険の療養の給付、療養費、移送費、入院時食事療養費等に相当します。傷病の療養のため休業したときは、健康保険の傷病手当金に相当する休業(補償)給付が、休業4日目から受けられます。
 また、業務上(通勤途上)の死亡者の埋葬については、健康保険の埋葬料に相当する葬祭料(葬祭給付)が受けられます。健康保険の給付は業務(通勤途上)外の傷病に限られているので、労災保険のこれらの給付と併給されることはありません。
 この他に、業務上(通勤途上)の傷病が療養の開始後1年6ヵ月を経過しても治らない場合には傷病(補償)年金が、傷病が治って障害が残ったときは障害(補償)給付が、労働者が死亡した場合には遺族(補償)給付などが受けられます。これらの給付は国民年金・厚生年金保険の障害・遺族給付と併給される場合がありますが、その場合は国民年金・厚生年金保険の給付はそのまま受け、労災の給付のほうが支給調整されます。
 また、これらの労災の給付には、労働福祉事業として特別支給金(ボーナス特別支給金を含む)が上乗せして給付されるものがあります。


ページの先頭へ
COPYRIGHT